駐車場がドンドン増えています

駐車場があれよあれよと言うまに出来ていきます。代替わりで家を取り壊した跡に更地に砂利をしいて駐車場を作るのです。とても簡単に駐車場が出来てしまいます。そういう駐車場はとても安いので月極で借りても大した金額ではありませんので直ぐに借り手が付くのでよい商売になるのかもしれません。何もせずにとちをねむらせておくだけではもったいないです。
少し不安もよぎるのですが電動スクーターは何度も練習を重ねて乗っているうちになれてきます。お買い物に行くにも小回りが利きますから女性の方は重宝するのではないでしょうか。一家に一台あればみんなで使いまわしも出来るだろうし、車でお買い物に行って駐車場探しに苦労するよりは電動スクーターで颯爽とショッピングに出かけたいです。
 福井県あわら市のJR北陸線細呂木−芦原温泉駅の上り線で先月11日から11日間、赤信号が点灯しなかった問題で、JR西日本金沢支社は1日、信号機の制御装置の更新工事用の図面に配線の記載漏れがあったため、工事の際に赤信号表示に必要な配線が接続されなかったことが原因と発表した。また、工事後の検査では担当者の勘違いで信号表示を確認していなかった。
 同支社によると、先月11日未明に更新工事をした際、図面の記載漏れにより列車の進入を検知する機器と、連動して赤信号を表示するための装置との配線が接続されなかったとみられる。図面はグループ会社が作成。同支社は記載漏れに気づかなかった。また、工事後の点検では、担当者が「確認済み」と誤認して確認していなかったという。
 一方、JR西日本は管内で同種の工事を行った2619カ所を点検した結果、異常はなかった。国土交通省・中部運輸局は先月末に「事故が発生する恐れがあった」として、同支社に対し、原因究明と再発防止を指導している。【宮嶋梓帆】

6月2日朝刊

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 統一地方選後初となる志賀町議会の6月定例会が1日開会した。 この日の議会では、福島第1原発の事故から町内に広がる原発への不安感を背景に、小泉勝町長は提案説明で、「原発の安全神話が崩壊した」と述べ、北陸電力に志賀原発の安全対策の徹底を強く要求する姿勢を示した。会期中は複数の町議が志賀原発の安全性や災害時の対応について一般質問でただす予定で、原発を巡る熱い論戦が繰り広げられる見通し。
 小泉町長は提案説明の中で、経産省原子力安全・保安院が先月6日、志賀原発の緊急津波対策を「妥当」と判断したことにふれた。「地震はもとより、津波やその他の防護に万全の対策を求める」と述べ、志賀原発1、2号機の再稼働の前提として、津波対策に限定した国の方針では不十分との見解を示した。
 また、議長に桜井俊一氏=3期、副議長に須磨隆正氏=3期=が選ばれた。6月議会は14日閉会する。【松井豊】

6月2日朝刊

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 横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ(横浜市西区北幸1)で5月31日、横浜駅周辺大改造計画「エキサイトよこはま22」の第2回懇談会が開催された。(ヨコハマ経済新聞)

 「エキサイトよこはま22」は、横浜駅周辺の20年後のまちの将来像を見据えた「横浜の玄関口としてふさわしいまちづくり」の指針となる計画。学識経験者や地元協議会、鉄道事業者などとの議論を重ね、2009年12月に策定され、昨年度から計画実現に向けて具体的な検討を開始している。

 昨年6月に実施された第1回懇談会では懇談会の設置説明や座長、副座長の互選などについて話し合われた。

 今回はこれまでの検討結果や今年3月11日 に発生した東日本大震災を受けた「エキサイトよこはま22」での対応方針などを報告し、地元組織、鉄道事業者、まちづくり関係者などによる意見交換が行われた。

 報告されたインフラ基本計画には現在は地下で結ばれている東口と西口方面を駅ホーム上空の2階部分で直線に結ぶペデストリアンデッキの整備、駅前広場や待ち合わせ場所の整備、中央通路と横浜駅西口地下街「ザ・ダイヤモンド」の接続、各駐車場の接続や連携、路線バスの集約化やタクシーの分散配置、幹線道路の整備、河川の有効活用や沿岸の整備などの計画などが盛り込まれていた。

 ほかにも、「横浜シァル」と「横浜エクセルホテル東急」の跡地に今年着工となる高さ約195メートルの新しい横浜駅西口駅ビルや、それに伴う大型駐車場の整備、CO2抑制ルールの検討、震災における津波対策や被災者対応などが計画されている。横浜駅西口の高層ビルは、2011年度に着工し、2019年度に完成する予定。

 横浜市・小松崎隆副市長は「この1年間、横浜駅ビル計画の具体化、都市再生機構の改正、東日本大震災など、この構想にまつわる大変大きな出来事が重なった。震災で、今後の横浜の都市づくりについての問題点が浮き彫りになった。液状化、津波、帰宅困難者への対応のほか、まだ耐震基準を満たしていない建物もたくさん残っている。震災をふまえて新たに計画に反映させていかなければならない」と話した。

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