田舎の店の駐車場で驚いたこと
都内はお店の駐車場がなかったりすることは多いと思います。田舎は駐車場が絶対になります。私は東京から茨城に引越したのですが、駐車場の大きさや多さに驚きました。店舗よりも駐車場が大きかったのがまず驚きました。コンビニならコンビニの2倍以上駐車場に場所を取ってる店も多いです。ショッピングモールも屋外だけでなく建物の屋内駐車場と両方あるので店の専有面積よりも大きいのが分かります。
少し不安もよぎるのですが電動スクーターは何度も練習を重ねて乗っているうちになれてきます。お買い物に行くにも小回りが利きますから女性の方は重宝するのではないでしょうか。一家に一台あればみんなで使いまわしも出来るだろうし、車でお買い物に行って駐車場探しに苦労するよりは電動スクーターで颯爽とショッピングに出かけたいです。
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞は１９日、電子書籍の販売数が、紙の本の販売数を５％上回ったと発表した。
アマゾンは販売数の具体的な数字を明らかにしなかったが、４月１日以降、紙の本１００冊に対し、電子書籍は１０５冊売れているという。この数字には、ペーパーバックとハードカバーは含まれているが、無料ダウンロードは含まれていない。
同社は先月、従来機種より２５ドル安い１１４ドル（約９３００円）で、電子書籍端末「キンドル」の広告表示機能付きモデルを発表。同社によると、この端末が一番の売れ筋になっている。
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日経平均
前場終値 9648.84 +28.02
寄り付き 9612.87
安値／高値 9607.68─9670.92
出来高(万株) 81177
［東京 ２０日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は反発した。手掛かり材料に欠けるなかで朝方は小幅安となったものの、個別の好業績株や割安株に買いが入り底堅く推移した。出遅れていた国内勢の押し目買いが観測されたほか、先物買いも指摘され日経平均は小幅高でもみ合った。ただ米経済の悪化に対する懸念などが重しとして意識されているほか、週末要因もあり上値は限定された。
東証１部騰落数は、値上がり９５２銘柄に対し値下がり５３８銘柄、変わらずが１５９銘柄だった。東証１部売買代金は５２４５億円。
海外要因に手掛かりが乏しい中で、朝方の東京市場は売りが先行。日経平均は小幅安で寄り付いたが、すぐにプラスに転じるなど方向感に乏しい展開となった。市場では「海外勢の買いは減少しているものの、個別の好業績株や割安株に買いが入り底堅くなっている」（大手証券）との声が聞かれ、日経平均は小幅高でもみあった。
出遅れていた金融法人や投信など国内運用資金の一部が押し目買いに動いているとの指摘があったほか、先物買いも観測されたという。明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は「日銀金融政策決定会合で一段の緩和策が示されることが期待され、底堅い値動きとなっている」との見方を示した。一方で矢野氏は「米国経済が悪化するのではとの懸念が上値を抑え、方向感は出づらい」とみている。
セクターでは電力株の下げが目立った。２０日付の日本経済新聞朝刊が、東京電力＜9501.T＞が２０１１年３月期連結決算で約１兆円の最終赤字を計上する見通しになったと報じ東電株に売りが先行、他の電力株にも負担金拡大が懸念され売りが広がった。ただ東電株は売り一巡後にプラス圏に転じるなど乱高下しており「投機的な売買の域を出ない」（中堅証券）とみられている。東電は２０日午後に決算発表を予定している。
個別銘柄では、ＪＵＫＩ＜6440.T＞が商いを伴って４日続伸し、３月９日の年初来高値２１７円を更新した。１９日、台湾の高林（ＳＩＲＵＢＡ）と資本業務提携を結ぶことで合意したと発表し、材料視された。ＪＵＫＩは３億円相当のＳＩＲＵＢＡ株、ＳＩＲＵＢＡは２億円相当のＪＵＫＩ株を取得する。両社が取得する株式の発行済み株式総数に占める割合はそれぞれ１％前後になる見込み。株式は最低３年間、継続保有する。
（ロイターニュース 杉山容俊）
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［東京 ２０日 ロイター］ 日銀は１９─２０日に開いた金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを全員一致で決定した。景気判断では「２０１１年度後半以降、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」との見通しを維持した。
前回４月２８日の会合では、西村清彦副総裁が資産買い入れ基金を５兆円増額し総額４５兆円とする議案を提出し、反対多数で否決されたが、今回の会合で追加緩和提案は行われなかった。午後３時半から白川方明総裁が会見する予定。
日銀は景気の現状について「震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」とし、「震災による供給面の制約を背景に、生産活動は大きく低下している」との認識を示した。このため、輸出が大幅に減少、企業や家計のマインド悪化もあり、「国内民間需要も弱い動き」とした。
先行きは、供給制約の和らぎによって生産が回復に向かえば、好調な海外経済を背景とした輸出の増加や復興需要の顕在化などから、「２０１１年度後半以降、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」との見通しを維持した。
物価面では、現状について「消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、下落幅が縮小を続け、おおむねゼロ％となっている」とし、先行きも「小幅のプラスに転じていく」と指摘。こうした景気・物価見通しを踏まえ、日本経済は「やや長い目でみれば、物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していく」との見解を示した。
日本経済のリスク要因として、震災が日本経済におよぼす影響は「不確実性が大きい」とし、「特に、当面は震災の影響を中心に、下振れリスクを意識する必要がある」とした。海外については「新興国・資源国の経済が上振れる可能性」がある一方、米国のバランスシート調整や欧州のソブリン問題に「引き続き注意が必要」と指摘。これまでの国際商品市況の上昇では「背景にある新興国・資源国の高成長が輸出の増加につながる」可能性を挙げる一方で、「交易条件の悪化に伴う実質購買力の低下が、国内民間需要を下押しする面もある」とした。
これらを踏まえた金融政策運営については「日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰する」ため、１）包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、２）金融市場の安定確保、３）成長基盤強化の支援──という「３つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく」と表明。今後も「震災の影響をはじめ、先行きの経済・物価動向を注意深く点検した上で、必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく方針」とした。
前回会合での西村副総裁の追加緩和提案は、震災の影響が長期化し、企業・消費者のマインド悪化を通じた実体経済への悪影響を防ぐ観点から行われた。これに対して他の委員は、３月に行った基金増額の効果を点検していくことが適当と主張、同副総裁の提案は反対多数で否決された。
（ロイターニュース 伊藤純夫 竹本能文；編集 山川薫）
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