水道破裂による水漏れ
冬になり、気温が下がり水道が凍結すると、水道破裂が起こり水漏れがし業者に頼まなければならない家が多くなる。前日の天気予報で凍結注意の案内がでて気を付けていても、ちょっとしたことて水道凍結がおこる。平日ならすぐに業者を呼んで修理水道ができるが、年末、年始となると水道破裂による水漏れ事後が起こると対処ができなくなる。凍結する地域はお正月は要注意だ。
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［東京 １２日 ロイター］ 野田佳彦財務相は１２日午前の参院財政金融委員会で、３月の円高進行と協調介入について「国民の多くが不安に思っているときに過度な変動とか無秩序な動きで、為替によって日本経済が打撃を受けるのは二次災害みたいなもの。そういうことにならないよう、われわれから介入の要請をした」と述べた。
さらに今後も「この関係はこれからも続けていきたい。（今週末にかけて）Ｇ７やＧ２０に出席するが、引き続き市場を注視しながら、適切に協力することの確認もしてくる」とした。公明党の荒木清寛氏の質問に答えた。
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［東京 １２日 ロイター］ 日銀の山本謙三理事は１２日午前の参院財政金融委員会で、東日本大震災を受けた日銀による決済システムに対する各種対応策について、「ことがらの性質上、これで十分ということはありえない。今回の震災を踏まえれば電力供給が長期にわたる制約を受ける可能性も念頭に、決済システム全体の業務継続体制を改めて点検し万全を期したい」と強調した。
荒木清寛委員（公明）の質問に答えた。
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［東京 １２日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は続落した。決算発表の本格化を前に原材料コストの上昇や東日本大震災による影響が今後数四半期の企業業績に響く可能性があるとの懸念から売り優勢となった。
原子力安全・保安院が福島第１原発事故の評価を「レベル７」に引き上げるとの一部報道が海外勢の売りを誘ったと指摘されている。相次ぐ強い余震も手控え要因。米原油先物の下落を受けエネルギー関連銘柄が軟調。東京電力＜9501.T＞は売り先行後に上げに転じた。
東証１部騰落数は、値上がり２２７銘柄に対し値下がり１３４２銘柄、変わらずが１０５銘柄だった。東証１部売買代金は６０６０億円。
１１日の米国株式市場はダウが小反発したものの、ナスダックとＳ＆Ｐは続落とまちまち。手掛かり材料に欠けるなか、原材料コストの上昇や東日本大震災による影響が今後数四半期の企業業績に響く可能性があるとの懸念から売りが先行した。市場では「特別に売り込む材料があるわけではないが、４月下旬からの本決算では震災の影響を織り込んだ企業の慎重な収益予想が相次ぐとみられ、積極的には買いにくい」（大手証券エクイティ部）との声が出ていた。
東電の福島第１原発事故について、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同等の「レベル７」に引き上げると伝えられたことから、外国人投資家を中心にした売りに押されたという。朝方には海外勢によるバスケット売りが観測された。東日本大震災の余震が収まらず企業の生産活動などに与える影響も懸念されている。
十字屋証券・資金運用グループチームリーダーの岡本征良氏は「先の見えない原発問題や余震で、国内勢も手を出しづらい状況。復興需要が期待されていた１０─１２月期の成長率も落ち込むとの悲観的な見方が出ている」とみていた。
米原油先物が下落したことを受け石油株や商社などエネルギー関連銘柄が売られたほか、自動車やハイテクなど主力輸出株も軟調に推移し、指数を押し下げた。日経平均は序盤から９６００円を割り込み下値を探る展開。２５日移動平均線（９６７７円３５銭＝１１日時点）と４月のオプションＳＱ（特別清算指数）値（９６１２円５１銭）をともに割り込んだことで「下値模索の動きが強まりやすい」（大手証券テクニカルアナリスト）とされている。
個別銘柄では東京電力＜9501.T＞が乱高下。ＮＨＫが１２日、福島第１原発事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を過去最悪の「レベル７」に引き上げることを決めたと伝えたことが嫌気され、朝方は売りが先行した。ただ経済産業省の松下忠洋副大臣が１２日、参議院の財政金融委員会で、東電の国有化は考えていないと語ったことが伝わると一転プラス圏に浮上した。
（ロイターニュース 杉山容俊）
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